個人と法人での債務整理に違いはあるのか?調査した結果

個人再生から任意整理に切り替えて借金を整理した、さいみー(@saimu_syakkin)です。

私は自己破産するとせっかく積み立て始めてた子供の学資保険まで処分対象になるため、個人再生をしました。債務整理経験者としては、法人と個人では整理方法に違いがあるのか?というのはちょっと気になるテーマです。

今回は個人と法人では債務の整理方法・手順に違いはあるのか?を調べてみました。

この記事を書くにあたって僕が参考にした会社破産の記事はこちら

個人と法人における債務整理の違い

よくドラマとかで「会社が倒産したから給与の支払いができない」「会社の負債を払うために多額の借金を背負った」などのエピソードが描かれますが、これは本当のことなんでしょうか?

会社の場合は、株式会社や合同会社、合資会社、合名会社に分類されています。

これらの会社の大きな違いは、出資者が負う責任の範囲です。

株式会社と合同会社では、出資者は出資額を限度とする有限の責任を負います。

合資会社は、有限責任社員と無限責任社員で構成され、合名会社は無限責社員のみです。

会社が倒産した場合に、有限責任社員は、会社の債権者に対して出資額を限度として責任を負うのに対し、無限責任社員は、負債の全額を支払う責任を負います。

会社が債務を支払いきれない場合、無限責任を負う社員は、個人の財産も弁済の対象となってしまいます。

いずれにしても、出資者は、会社が倒産したときに一定の責任を負う義務があることが分かります。

参考:法人・会社破産では代表者や社長の債務整理も必須なのか

このように、会社の負債を背負わないといけない会社の仕組みもあるようです。

いずれにしても、「出資の範囲で」というのがポイントですね。

会社が破産したときに代表者や社長が破産しなくても大丈夫なパターンとは?

株式会社の場合は、雇われ社長などで社長個人が全く株を所有していないパターンなどもあるでしょう。

そうなってくると、『出資の範囲内で』という条件を加味すれば返済義務はないと言えます。

実際には株を全く所有していない社長などいない気もしますけど…(笑)

そして、株を持っていなかったとしても返済義務を負うこともあります。

それが、会社の融資における「連帯保証人」の制度です。

これについては過去に『借金の連帯保証人と保証人は全く別物?相続回避の施策とは』にも書いています。

会社が融資を受ける際に、多くの場合は社長や代表者が保証人、あるいは連帯保証人となっています。

この場合は、保証人や連帯保証人として、共同で責任を負わされます。

会社が清算手続きを行って破産した場合でも、保証人や連帯保証人としての責任はなくなりません。

したがって、代表者や社長が個人の資産を処分して、会社の債務の支払いに充てることが必須になります。

個人の資産で支払いきれない場合、会社とともに、自己破産や個人再生などの債務の整理手続きをしなければいけない状態になるということです。

会社としての融資を受けるときに、どうしても連帯保証人になる必要が出てくることがありますからね…。

過去の社長とかもこれで同様の紐付けがされてしまうんでしょうね。

大手の会社だとどうなるのか….。

さすがに本人が亡くなっている場合はどうしようもないですし、基本的には古い融資から片付けていくはずなので当代の社長くらいしか連帯保証人として追及されることはないでしょうけどね。

会社の破産手続きとは?個人とは違うのか?

会社の自己破産、個人再生、債務整理について調べてみました。

会社が倒産するほどの負債です。

基本的には会社の破産手続きと同時に社長も個人での破産手続きに進むでしょう。

この時、会社の破産と同時に個人としての破産を進めることで破産管財人を同じにすることができるので手続きをスムーズに進めることができます。

会社が破産したときに個人再生・任意整理を選択するのは難しい

会社が破産するということは、継続的な収入の見込みが立たない状況に陥るということです。

となると、「継続的な収入があるか」というのが一つの指標となる個人再生や任意整理というのは選択肢として難しくなりますね。

債務整理をアディーレ法律事務所に委任|個人再生・自己破産などの違いを紹介

会社がつぶれたとしても、即他の会社にて拾ってもらえたり自営業が別にあったり(親戚など)があればなんとかなる可能性もありますが…。

基本的には会社がつぶれて、連帯保証人となっていた場合は個人としても自己破産一択でしょう。

会社の破産についてのまとめ

会社の破産となると、働いていた側としては

  • もっと早くに手を打てなかったのか
  • ハードランディングすぎる

などの批判も出てくるでしょう。社長側からすると、なんとか立て直そうとした結果なのでしょうが…。

それこそ、提携している税理士などと相談して、資金繰りと収益のバランスを考慮し早めに事業をたたむ、という選択肢もあると思いますね。

そのあたりは助言してくれる方が周囲にいるかがキーになりそうですが。

会社経営というのは、莫大な利益を上げられる反面、倒産するとどうしようもなく追い詰められますのでね。

うまく国の制度を利用して復帰を目指すしかありません。

 

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