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日銀が、ゼロ金利ならぬマイナス金利政策を発表しました。

これってどういうことなんでしょうか?

マイナス金利は、私たちの生活に直結するのか?

そんな疑問について、調査してみました。

調査!日銀のマイナス金利政策

日銀のマイナス管理政策が影響する範囲

日銀のマイナス金利とは、日銀⇒各銀行間に作用するもの。

日銀に預けられている

預金の金利がマイナス。ということは預けるための手数料が

取られるということですね。となると、儲かりません。

普通、民間の銀行が日銀にお金を預けると、プラス金利で

少しお金をもらえる。ところが今回の政策では、預けたお金の

一部は金利がマイナスになり、逆にお金を日銀に払わなければ

いけない。つまり、一定以上の額のお金を預けると、その分、

銀行は損することになる。

そうなると、銀行は日銀にお金をたくさん預けるのをやめて、

その分のお金を民間企業などにもっと貸すようになる。

これによって、民間でお金がたくさん回るようにして

景気が上がることを狙っている。つまり民間に出回るお金を

増やして景気をよくする政策なのだ

これでわかりましたかね?

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いままで、日銀は金融緩和としてお金を大量に刷ってきました。それは

各銀行に配られています。

そうすれば銀行がお金を各企業に貸し出し、借りたお金で企業が投資を

行い・・・・景気が良くなるはずだったんですが。

ここで消費増税。すると、増税によって購買意欲が絶たれるのは自明の理

つまり、各企業は投資なんてしません。お金を借りて設備投資したところで

消費者の購買意欲がないんだから設備投資分が回収できる目処が立たないのです。

すると、貸し出しすることもできない銀行は結局、国債を買ったり再度日銀に預け入れ

したりする、という悪循環なのです。

本当はここで確実に元が回収できる仕事・・・つまり「公共事業」を日本政府がやるべき

なのですが。仕事がないと、だれも設備投資なんてしないでしょう?

もちろん、投資には給料UPや新卒採用なども含まれるわけで。

マイナス金利導入による、市場の反応とは?

おおむね、好意的に受け取られているようで平均株価は上がっています。

しかし、銀行はマイナス金利で日銀に預けている分はずっとマイナスに

なるのが予測されるためか、株価は下がっているようですね。

問題はここから。

各銀行が貸し出す気になったとしても。

仕事がないと企業も金を借りません。

さて、日本政府は仕事を創出できるのか?公共事業のねたは

東北ならずとも、東京オリンピック名目でもなんぼでもあるんやから

がんがん発注したらええと思うんやけどね。

だって、金が余ってるんやから。

 


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