年末調整は、給与所得者にとっての一時金!?

毎月の給与から天引きとなっている「税金」

こればかりは、この国で働いている以上払うのは当然。

まあ、たま~に払って無い人もいますがね。

それはおいといて。

この年末調整、しっかりと控除の分は申請して税金を還付してもらいましょう。

これとは別に、給与所得以外に年間20万以上の副業利益を上げている人は

「確定申告」が必要ですけどね。それはまた、今度ということで。

年末調整の対象とは?

おおまかに2つの控除が受けられます。

1.扶養等の控除

2.保険料等の控除

1.扶養等の控除について

給与所得者本人に、扶養している対象の人物がいる場合は、申請が必要です。

例としては、配偶者、子供、高齢の両親などでしょうか。

いずれにしても、働いていて年間103万円を超える所得がある場合は扶養からは外れてしまいます。

両親などは、離れて暮らしている場合もあるでしょうけど戸籍上の家族である限りは別居でも

扶養控除に含めることは可能です。

配偶者控除を受けるためには以下の4つの要件全てを満たす必要があります。

  • 民法の規定による配偶者であること(内縁関係の人は該当しません。)。
  • 納税者と生計を一にしていること。
  • 年間の合計所得金額が38万円以下であること。
  • 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

ざっくり、こんなとこです。

2.保険料等の控除について

ここが、年末調整のメインですね!私の会社の場合、1.扶養控除 についてはシステムで

変更があったときに随時申請しているので確認のみですから・・・。

保険料等の控除については申請書類のほかにもいろいろと提出すべきものがあります。

この提出用紙は「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」

となっています。

① 生命保険料控除

生命保険会社から秋ごろから12月上旬までにハガキや封書で「生命保険料控除証明書」が届いてるはずです。

もし失くされていたら保険会社に再発行をお願いしましょう。会社に証明書として提出する必要があります。

届いた控除証明書を見ると「証明額」として今年1/1~直近までの支払った金額が記載されています。

さらに「ご参考」や「申告額」として、「年末まで漏れなく支払ったらこの金額になりますよ」

という金額も記載されています。この「年末まで払ったら」の金額を記入しましょう。

記入したら、計算式IとⅡを見ながら生命保険料控除額を計算します。

② 地震保険料控除

こちらも秋ごろから12月上旬までにハガキや封書で届いてるはずです。私は持ち家ではないので

見たことはないんですけど・・・。

「地震保険料」と「旧長期損害保険料」が記載されている場合があります。

「旧長期損害保険料」は平成19年分から廃止されましたが、経過措置として要件を満たすもののみ

地震保険料控除の対象となっています。

控除額は下記のとおりです。

<地震保険料>
年間支払額 5万円以下     控除額 支払金
年間支払額 5万円超      控除額 5万円

<旧長期損害保険料>
年間支払額 1万円以下     控除額 支払金額
年間支払額 1万円超2万円以下 控除額 支払金額÷2+5,000円
年間支払額 2万円超      控除額 1万5,000円

両方がある場合  それぞれで計算した金額の合計額(最高5万円)

③ 配偶者特別控除

前述の「①控除対象配偶者」の配偶者特別控除の要件を満たしている場合に記入します。

「〇配偶者の合計所得金額」の表「①給与所得」~「⑦①~⑥以外の所得」を記入し、

Aを計算します。例えば、奥さんにパート収入があれば①給与所得になり、

パート以外にもネットで何か販売しているようなら②事業所得になります。

Aを「〇配偶者特別控除額の早見表」にあてはめB「控除額」をもとめます。

これが「配偶者特別控除額」になります。ちなみに私は共働きなので、これには該当しません。

二人ともフルタイムで働いて、かつかつです!!

④ 社会保険料控除

給料から控除されている方は社会保険料は記入しなくて大丈夫です。

それ以外に、国民健康保険・ 国民年金を支払った方は、1月1日~12月31日までに

支払った金額を記入して下さい。前年分で未払いがあり、今年払った場合は、

その分も足して下さいね。もし国民健康保険の支払額が不明な場合は、

各市町村にお問合せ下さい。国民年金は、ハガキが届いているはずです。

失くされた場合は、控除証明専用ダイヤル0570-070-1117で確認しましょう。

⑤ 小規模企業共済等掛金控除

ここは、例えば、役員さんで小規模企業共済に加入している方や、

企業年金がないサラリーマン・自営業者で確定拠出年金( 401K)

加入している方は、記入して下さい。

こちらも1月1日~12月31日までに支払った金額を記入して下さい。

こちらも前年分で未払いがあり、今年払った場合は、その分も足して下さいね。

+@住宅ローン控除

ここには記入欄はないのですが、住宅ローン2年目以降の方は、金融機関から郵送されてきた

住宅ローンの年末残高証明書と税務署から送られてきた「給与所得者の住宅取得等特別控除申告書」

も忘れず提出しましょう。住宅ローン控除は額が大きい場合が多いので、還付額も大きくなります。

この部分は、会社からの通達でも知っていたのですが家を買えば関係してくるので詳しく

別記事にしときたいと思います。

年末調整で受けることのできない控除

年末調整で漏れなく控除しきっても、年末調整で控除できないものもあります。

  • 医療費(年間の医療費をレシートで残しておく必要があります。
  • 寄付金(ふるさと納税など含む)
  • 住宅ローン1年目(2年目以降は年末調整で控除できます。)
  • 雑損控除(副業で20万以上の利益が出ている人や株式・FXで損失繰越をする場合)

上記がある方は、ご自身で確定申告されるか、お近くの税理士さんに相談しましょう。

以上、年末調整についてでした。

今回の記事はこちらのページを参考にさせてもらいました。ほぼ、コピペになっていますが・・・

年末調整で損しない!漏れなく控除を受けきる5つのテクニック


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