借金している人が近くにいると通知を送るアプリが?|借金バレが身近に

借金って、身近な友人にすら相談するのをためらわれる話題ですよね。

特に、

  • ギャンブル
  • 浪費
  • カードローン

の借金は絶対に知られたくないもの。まだ家のローンとか車のローン、奨学金なら共感も得られるでしょうけど、上記3点はやっぱり言えないですよね。

しかし、お隣の国ではそんな秘密を公的に暴いてしまうアプリの開発が進んでいるようです。

Hebei court unveils program to expose deadbeat debtors – Chinadaily.com.cn
http://www.chinadaily.com.cn/a/201901/16/WS5c3edfb8a3106c65c34e4d75.html

Chinese debt app: App tells you if you’re within 500 meters of someone in debt | London Evening Standard
https://www.standard.co.uk/tech/chinese-debt-app-wechat-a4046936.html

今年の1月ごろに出ていたこの話題について、遅ればせながら内容と今後の日本での展開具合などを考えてみようと思います。

借金してる人が近くにいると通知するアプリ。その目的とは?

まずは英語の記事内容を簡易翻訳にかけて、ある程度意訳してみたいと思います。

債務者を追い詰めるアプリを中国・河北省で開発【元記事】

Deadbeat debtors in North China’s Hebei province will find it more difficult to abscond as the Higher People’s Court of Hebei on Monday introduced a mini-program on WeChat targeting them.

Called “a map of deadbeat debtors”, the program allows users to find out whether there are any debtors within 500 meters.

The debtor’s information is available to check in the program, making it easier for people to whistle-blow on debtors capable of paying their debts.

“It’s a part of our measures to enforce our rulings and create a socially credible environment,” said a spokesman of the court.

【Google翻訳にかけてみた】

北中国の河北省のdeadbeat(怠け者)の債務者は、月曜日に河北省の高等人民法院が彼らを対象としたWeChatのミニプログラムを導入したため、逃亡するのがより困難になるでしょう。

「怠け者の債務者の地図」と呼ばれるこのプログラムでは、500メートル以内に債務者がいるかどうかをユーザーが確認できます。

債務者の情報はプログラムでチェックインできるので、人々は債務を支払うことができる債務者に警告を告げやすくなります。

「これは、私たちの裁定を実施し、社会的に信頼できる環境を作り出すための私たちの措置の一部です」と裁判所のスポークスマンは言った。

翻訳結果を見ての感想

翻訳結果を見る限り、中国の河北省で一部導入されている「怠け者の債務者の地図」というアプリのようです。

deadbeatがGoogle翻訳ではちゃんと翻訳されなかったので単語を検索してみたら、『怠け者』って意味みたいです。

つまりは借金を返済せずに滞納してる債務者ってことですね。

おそらくはもともとある信用情報と紐付けてアプリで表示できるようにしているんでしょう。

中国は個人のプライバシーより政府の意向が優先されてますからね…。

ここから見ると、借金を問題なく返済できている人は表示されないのかな?『滞納』がデータ登録されたら表示されるようになるっぽい。

では、もう一つの記事も翻訳にかけてみてみましょう。

すべての行動が信用スコアによって決まる未来が来る?

This Chinese app tells you if you’re within 500 metres of someone in debt

Google knows a lot about you: what you look like, how you sound, your favourite place to get coffee. But all that information stays within Google, it isn’t handed over to the UK government, who can then use it to decide if you deserve a mortgage or can go on holiday.

In China, things work a little differently. The country is gearing up to launch a social credit system in 2020, giving all citizens an identity number that will be linked to a permanent record.

Like a financial score, everything from paying back loans to behaviour on public transport will be included.

Different cities and provinces have different versions of this at the moment, that will all come together in one big database, in order to keep track of everything everyone is doing.

This is how much Google knows about your personal life
One aspect of this social credit system is a new app in the northern province of Hebei. According to the state-run newspaper China Daily, the Hebei-based app will alert people if there are in 500 metres of someone in debt.

Didcot power station demolition:
Dramatic footage of cooling towers being razed to the ground three years after workers killed on site

It’s like being on Oxford Street and being able to work out everyone around you who was in debt. According to the financial charity, the Money Charity, the average UK household debt (including mortgages) was £58,540, in June last year.

That’s a lot of notifications.

The app name translates to “map of deadbeat debtors”, and can be accessed via WeChat, China’s most popular instant-messaging platform. The idea is that it will allow people to “whistle-blow on debtors capable of paying their debts.”

The Hebei-based app is one part of this tracking system, but this social credit scoring is already having an impact in China. According to China Daily, more than 6,000 people who failed to pay their taxes on time or misbehaved on public transport were barred from taking planes or trains in and out of China between June 2018 and January 2019.

It’s not only this type of app that displays the Chinese future of social credit. One project, named Sesame Credit from the financial wing of the tech company Alibaba, teamed up with a matchmaking service Baihe to promote clients with good credit scores, as reported by the BBC.

Imagine being blocked from Tinder because you hadn’t paid your student loan off yet. It’s frightening, to say the least.

Chinese debt app: App tells you if you’re within 500 meters of someone in debt | London Evening Standard
https://www.standard.co.uk/tech/chinese-debt-app-wechat-a4046936.html

これを翻訳したのが以下です。

翻訳してみた結果

Googleはあなたのことをよく知っています。見た目、音、コーヒーを飲む場所。しかし、その情報はすべてGoogle内にとどまり、英国政府に引き渡されることはありません。英国政府はその情報を使用して、住宅ローンに値するか休日に行くかを決定できます。

中国では、物事は少し異なります。国は2020年に社会信用システムを立ち上げ、すべての市民に恒久的な記録にリンクされるID番号を付与する準備を整えています。

財務スコアのように、ローンの返済から公共交通機関での行動まですべてが含まれます。

現時点では、さまざまな都市や州でこのバージョンが異なります。すべてのことを追跡するために、すべてが1つの大きなデータベースにまとめられます。

このソーシャルクレジットシステムの1つの側面は、河北省北部の新しいアプリです。国営新聞China Dailyによると、河北省に拠点を置くこのアプリは、借金を抱えている人が500メートルいる場合に警告を発します。

それはまるでオックスフォードストリートにいて、借金を抱えていたあなたの周りのすべての人を解決できるようなものです。金融慈善団体、マネーチャリティによると、昨年6月の英国の平均家計債務(住宅ローンを含む)は58,540ポンドでした。

それはたくさんの通知です。

アプリ名は「怠け者の債務者の地図」に変換され、中国で最も人気のあるインスタントメッセージングプラットフォームであるWeChatからアクセスできます。その考えは、人々が「税金(借金)を支払うことができるのに払わない債務者に警告を鳴らす」ことを可能にするということです。

河北省ベースのアプリはこの追跡システムの一部ですが、この社会的信用スコアリングはすでに中国で影響を及ぼしています。チャイナデイリーによると、2018年6月から2019年1月までに、納期どおりに税金を支払えなかった、または公共交通機関で行儀の悪い6,000人を超える人々が中国に出入りする飛行機や列車の乗車を禁止されていました。

中国の将来の社会信用を示すのは、このタイプのアプリだけではありません。 BBCが報告したように、ハイテク企業Alibabaの財務部門のSesame Creditという名前のプロジェクトは、マッチメイキングサービスBaiheと提携して、良好なクレジットスコアを持つクライアントを促進しました。

学生ローンをまだ返済していないため、Tinderからブロックされていることを想像してください。控えめに言っても恐ろしいです。

税金を払えるのに払っていない人が主な対象か?通報システムとマッチングアプリ

2つ目の紹介記事を翻訳してみると、さらに詳しいことがわかってきました。

どうやらメインは「借金を滞納している人を通報する」のではなく「税金を滞納している人を通報する」アプリのようですね。

「私たちへの借金(一般の人が払っている税金を払ってない)を返済させる」のが目的。

税金の滞納やごまかしはどこの国でも発生するものですからね…。

日本の場合、挙句の果てに海外国籍にまで生活保護渡してるみたいだし。

あとは実質家族なのに偽装離婚して生活保護とか受けてる人もいますし。

資産隠して生活保護や、税金免除とかされてると、まともに払ってる人からしたら腹立たしいですからね。

マッチングアプリにまで信用スコアを転用?未来の中国はどうなるのか

この信用スコア制度で、スコアが悪い人は公共機関を使えないなどの措置が取られています。

そして、マッチングアプリでも信用スコアを利用しているという状況です。

詳細は書いてありませんが、信用スコアが高い人同士をマッチングしたり低スコアの人を登録できなくしたりとかがありそうですね。

信用スコア制度は、日本や米国でも導入されるか?

中国の場合、個人のプライバシー領域でも簡単に管理してしまうので導入されていますけど、日本や米国であれば一般層からの批判がすごくて導入はなかなかできないでしょうね。

しかし、税金の滞納や偽装生活保護などの通報目的での限定導入であればありえるかもしれません。

説明の仕方次第でしょうけどね…。

信用スコアといえば、日本でも簡易ローンで信用スコアを利用するものはありますね。

ソフトバンクグループがリリースした「J-Score」がそれです。

私も利用したことあるので今度利用したときの感想記事を書こうと思います。(もちろん落ちた)

公共側からの監視はコストもかかりますし、どうしても甘くなりますから、今後は国民の相互監視が進むかもしれませんね。

今後の信用スコア利用に関する話題については借金持ちであれば気になる話題ではあるのでチェックしていこうと思います。

 

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さらに弁護士費用の分割払いにも対応しています。(任意整理2万円/月~、自己破産4万円/月~)

借金の整理を依頼するくらいんなので、お金がないのもわかります。

「1円も持たずに弁護士に相談なんて出来ないよね。」

「弁護士って依頼するのに数十万掛かるって聞いた!そんなお金ないよ!」

私もそう思って、連絡するのを躊躇していました。なんなら、無料相談受付中とかって、後で金取るんやろ!!って思ったくらいです(笑)

でもそれはデマです!無料相談できるし、当然分割払いで支払いは月2万から!

弁護士に電話するのは気がひける・・・
でもメールだと返事を待たないといけないので、その間不安ですよね。

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